副業の確定申告｜20万円ルールと住民税

更新日：2026年10月24日

会社員が副業で稼いだとき、確定申告が必要かどうかは「副業の所得が20万円を超えるか」で決まります。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。

確定申告が必要な人

給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。

所得 ＝ 収入 − 経費です。売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要な場合があります。だからこそ、経費を記録しておくことが大切です。

雑所得と事業所得の分かれ目

副業の所得は、規模や継続性などによって「雑所得（業務）」か「事業所得」に分かれます。国税庁は、事業と呼べる程度で行っているかどうかで判断するとしたうえで、次のように解説しています。

• 帳簿書類の保存がない場合（収入300万円以下）は、原則として雑所得
• 帳簿を記録・保存している場合は、事業所得に区分される場合が多い

事業所得なら、赤字をほかの所得（給与など）と相殺できる、青色申告ができる、などの違いがあります。

雑所得（業務）の書類の保存

• 前々年の雑所得（業務）の収入が300万円を超える人：領収書・通帳など、現金・預金の取引に関する書類を5年間保存
• 前々年の雑所得（業務）の収入が1,000万円を超える人：確定申告書に収支内訳書を添付

副業で経費にできるもの

副業の収入を得るために使ったお金が経費です。パソコン・ソフト・通信費・資料・交通費など。自宅で作業するなら、家賃や電気代の一部も家事按分で経費にできます（家事按分の決め方）。何費か迷ったら勘定科目さがしへ。

申告の流れ

1. 1年分の副業の収入と経費を記帳する
2. 所得（収入 − 経費）を出す
3. 源泉徴収票（会社の給与）と、副業の所得を、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」に入力する
4. 例年2月16日〜3月15日に提出（e-Taxならスマホからも）

出典：国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、No.1500「雑所得」（令和8年4月1日現在法令等）、所得税基本通達35-2（令和4年10月7日改正）と国税庁の解説