減価償却のきほん｜10万・20万・40万円の分かれ目

更新日：2026年10月24日

パソコン・カメラ・車など、何年も使う物は、買った年に全額を経費にせず、使える年数（耐用年数）に分けて少しずつ経費にします。これが減価償却です。ただし金額が小さい物は、早く経費にできる方法があります。

取得価額で変わる3つの方法

取得価額	方法	使える人
10万円未満	全額をその年の経費（消耗品費など）	全員
10万円以上 20万円未満	一括償却資産：3年間で1/3ずつ（月数に関係なく）	全員
10万円以上 40万円未満	少額減価償却資産の特例：全額をその年の経費（1年で合計300万円まで）	青色申告の人
上記以外	定額法：耐用年数で分けて経費	全員

2026年4月から「40万円未満」に

少額減価償却資産の特例は、令和8年度の税制改正で、2026年4月1日から2029年3月31日までに取得した物は40万円未満まで使えるようになりました。2026年3月31日までに取得した物は、これまでどおり30万円未満です。白色申告の人は使えません。

償却費＝取得価額 × 償却率 × 事業に使った月数 ÷ 12

例：24万円のノートパソコン（耐用年数4年・償却率0.250）を7月から使った場合

年	計算	償却費	年末の残り
1年目	240,000 × 0.250 × 6/12	30,000円	210,000円
2〜4年目	240,000 × 0.250	60,000円	150,000→30,000円
5年目	残りから1円を引く	29,999円	1円

最後の年は、帳簿上の価額を1円（備忘価額）残します。私用と兼ねる物は、償却費に事業で使う割合を掛けた額が経費です。

中古の物は、「（新品の耐用年数 − 経過年数）＋経過年数 × 20%」で短い年数にできます（簡便法。1年未満切り捨て、2年未満は2年）。

ひとり帳簿 Pro なら

固定資産を登録すると、選べる方法を案内し、毎年の償却費・事業割合・未償却残高を自動で計算します。決算書の「減価償却費の計算」の表もそのまま出せます。

出典：国税庁タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」、No.2106「定額法と定率法による減価償却」、確定申告書等作成コーナー「耐用年数表」（令和8年4月1日現在法令等）

分割払いやローンで買った場合は？

支払いの回数に関係なく、本体の価格（取得価額）で判定します。ローンの金利・手数料は、減価償却とは別に経費（利子割引料・支払手数料など）にします。

取得価額に送料や設定費は含めますか？

含めます。購入の代金に、引取運賃・据付費など、使い始めるまでにかかった費用を加えた額が取得価額です。

仕事にも私用にも使うパソコンは？

減価償却費に、事業で使う割合を掛けた額が経費です。割合の理由（仕事で使う時間など）をメモしておきましょう。