取得価額で変わる経費のしかた
| 取得価額（1つ・1組） | 白色申告 | 青色申告 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 全額をその年の経費（消耗品費など） | |
| 10万円以上 20万円未満 | 一括償却資産（3年で1/3ずつ）か定額法 | 一括償却資産・少額特例（全額その年）・定額法から選ぶ |
| 20万円以上 40万円未満 | 定額法 | 少額特例（全額その年。2026年3月までの取得は30万円未満）か定額法 |
| 40万円以上 | 定額法（耐用年数で分けて経費） | |
定額法の計算式
償却費 ＝ 取得価額 × 定額法の償却率 × 使った月数 ÷ 12
償却率は「1 ÷ 耐用年数」を小数点以下3位に切り上げた数です（4年なら0.250、5年なら0.200、6年なら0.167）。最後の年は、帳簿の価額を1円（備忘価額）残します。私用と兼ねる物は、償却費に「事業で使う割合」を掛けた額が経費です。
よく使う耐用年数
| 資産 | 耐用年数 |
|---|---|
| パソコン（サーバー用以外） | 4年 |
| ソフトウェア（自分で使うもの） | 5年 |
| カメラ | 5年 |
| 複写機・ファクシミリ・その他の事務機器 | 5年 |
| 冷蔵庫・洗濯機などの家電、エアコン | 6年 |
| 事務机・いす（金属製／それ以外） | 15年／8年 |
| 普通自動車（新車）／軽自動車（新車） | 6年／4年 |
| 二輪・三輪自動車／自転車 | 3年／2年 |
中古で買った物は、「（新品の耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 20%」（1年未満切り捨て、2年未満は2年）で計算できます（簡便法）。
出典：国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」、No.2106「定額法と定率法による減価償却」、確定申告書等作成コーナー「耐用年数表」（令和8年4月1日現在法令等）
→ 減価償却のきほん（10万・20万・40万円の分かれ目）を読む
よくある質問
2026年4月から何が変わりましたか？
青色申告の中小事業者が使える「少額減価償却資産の特例」の対象が、取得価額30万円未満から40万円未満に広がりました。2026年4月1日から2029年3月31日までに取得した物が対象で、1年の合計300万円までです。2026年3月31日までに取得した物は、これまでどおり30万円未満です。
白色申告でも少額減価償却資産の特例は使えますか？
使えません。青色申告の人だけの特例です。白色申告では、10万円未満は全額その年の経費、10万円以上20万円未満は一括償却資産（3年で均等）、それ以上は定額法などで減価償却します。
年の途中で買ったときはどうなりますか？
定額法では、事業に使い始めた月から年末までの月数で按分します（例：7月から使えば6か月分）。一括償却資産と少額特例は、月数に関係なく計算します。
個人事業主の減価償却の方法は？
届け出をしていなければ、建物以外も原則として定額法です。定率法を使いたい場合は、税務署への届出が必要です。