3割特例とは？2割特例の終了後（2027・2028年）の消費税と手続き

更新日：2026年10月23日

インボイス登録をきっかけに課税事業者になった個人事業者は、2023年から「2割特例」で消費税を売上税額の2割に抑えられてきました。この2割特例は2026年（令和8年）分で終了します。令和8年度の税制改正で、その後の激変緩和として個人事業者だけが使える「3割特例」が2年間設けられました。

3割特例の概要

計算例：税抜売上600万円のデザイナー（サービス業）

売上税額は税抜売上の10%（国税7.8%＋地方2.2%）なので、600万円なら60万円。2割特例はその20%で12万円、3割特例は30%で18万円、簡易課税（第5種）は50%で30万円です。あなたの売上・経費での金額は3割特例シミュレーターで計算できます。

簡易課税・本則課税との比較

3割特例は「みなし仕入率70%の簡易課税」と同じ計算になります。そのため、みなし仕入率が70%を超える卸売業（90%）・小売業（80%）は、簡易課税を選ぶほうが有利です。一方、サービス業（50%）・飲食店業（60%）・不動産業（40%）などは3割特例のほうが有利になるのが一般的です。設備投資などで経費の消費税が大きい年は、本則課税が有利になることもあります。

簡易課税に切り替えるときの届出期限の特例

簡易課税を使うには「簡易課税制度選択届出書」の提出が必要で、原則として適用したい年の前年中に出す必要があります。令和8年度改正で、2割特例・3割特例の適用を受けた年の翌年分の確定申告期限までに提出すれば、その翌年分から簡易課税を適用できるようになりました。

• 例：令和10年（2028年）分を3割特例で申告 → 令和11年分の確定申告期限（令和12年4月1日）までに提出すれば、令和11年分から簡易課税

簡易課税は一度選ぶと原則2年間は継続して適用する必要があります。届出の判断に迷う場合は税理士や税務署に相談しましょう。

2029年以降に備えてやっておきたいこと

• 納税資金を毎月積み立てる：売上の入金ごとに一定割合を別口座へ。
• 価格の見直し：消費税の負担増を見込んで単価を相談する。
• 帳簿づけを会計ソフトで：本則課税と簡易課税を比べられるよう、経費の消費税も記録しておく。
• インボイス登録を続けるか検討：取引先が消費者中心なら、登録をやめて免税事業者に戻る選択肢もあります（取消しの届出期限に注意）。

出典：国税庁「令和８年度税制改正特集」、「インボイス制度に関する令和８年度税制改正について」（令和8年4月、5月改訂）、「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」