食料品の消費税1%（2027年4月〜）請求書・領収書の書き方

更新日：2026年10月23日

いつの取引から1%になる？

• 売った日（引き渡した日）で決まります。3月中に結んだ契約でも、4月1日以後に引き渡せば原則1%です。
• 3月31日以前に仕入れた飲食料品は、売るのが4月以後でも仕入れ側は8%で計算します。
• 3月31日以前に売った商品が4月以後に返品されたときや、売掛金が貸倒れになったときは、8%で調整します。
• 買い手は、売り手の請求書に書かれた税率で仕入税額控除をします。

請求書・領収書の書き方

インボイス（適格請求書）の記載事項は変わりません。1%の飲食料品は、適用税率を「1%」とし、消費税額を1%で計算します。「※軽減税率対象」の印を付けていれば、「1%対象」と別に書く必要はありません。

3月分と4月分が混ざる請求書

月の途中で締める請求書（例：3月16日〜4月15日分）では、3月までの8%と4月からの1%の飲食料品が混ざります。次のどちらかで作ります。

1. 請求書を分ける：3月31日までの分と4月1日からの分で別の請求書にする
2. 1枚で区分する：合計欄に「1%対象」「8%対象」「10%対象」を並べ、それぞれの消費税額を書く

ひとり請求書では、明細ごとに「10%」「8%軽減」「1%軽減」を選ぶだけで、この区分と税額を自動で作ります（端数処理は税率ごとに1回）。

8%のままになる取引（経過措置）

4月1日以後に引き渡す飲食料品でも、次の取引は8%のままです（選択ではなく自動で8%になります）。

• 定期供給契約：2027年1月1日より前に結んだ定期便などの契約で、4月1日より前に代金を受け取っている分
• 通信販売：2027年1月1日より前にカタログ等で販売条件を示し、4月1日より前に申込みを受けた分

ただし、契約や販売条件で「4月1日以後は1%で販売」と定めている場合や、1月1日以後に契約金額を変更した場合は1%になります。

消費税の申告への影響

簡易課税・2割特例・3割特例

業種にかかわらず、飲食料品（1%）の売上税額と同じ額を仕入税額として控除します。つまり食品の売上にかかる消費税は差し引きゼロになり、そのほかの売上にだけ、みなし仕入率（2割特例・3割特例はそれぞれ8割・7割）を使って計算します。還付にはなりません。

国税庁の例：飲食料品の小売2,000万円（1%・税20万円）、雑貨の小売300万円（税30万円）、イートイン100万円（税10万円）の場合、仕入控除税額は 20万円＋30万円×80%＋10万円×60%＝50万円、納付税額は10万円です。

本則課税なら還付になることも

売上は1%なのに、包材・家賃・設備などの経費は10%のままなので、本則課税（一般課税）では消費税が還付される場合があります。そのための届出に特例が設けられます。

• 免税事業者：2027年4月1日を含む課税期間中に「消費税課税事業者選択届出書」（参考事項欄に「飲食料品特例」）を出せば、その期間から課税事業者になれます。インボイス登録（登録希望日を2027年4月1日にするなら3月17日までに申請）で4月から課税事業者になる方法もあります。
• 簡易課税の事業者：2027年4月1日を含む課税期間中に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」（参考事項欄に「飲食料品特例」）を出せば、その期間から本則課税で申告できます。簡易課税の「2年間はやめられない」決まりも、この期間は適用されません。

課税事業者を選ぶと原則2年間は免税事業者に戻れないなどの注意点もあるため、届出の前に税理士や税務署に相談してください。

値札（総額表示）の特例

値札の貼り替えがすぐにできない事情がある場合は、誤認を防ぐ掲示などをしていることを条件に、2027年2月1日〜3月31日は1%での税込価格、4月1日〜5月31日は8%での税込価格を表示しておくことが認められます。税抜価格だけの表示は引き続き認められません。

出典：国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（令和8年9月）、「消費税率引下げ特設サイト」