源泉徴収 計算ツール

報酬額を入れると源泉徴収税額と実際の振込額を、振込してほしい金額(手取り)を入れると請求すべき報酬額を計算します。

源泉徴収税額の計算式

1回の支払金額源泉徴収税額
100万円以下支払金額 × 10.21%
100万円超(支払金額 − 100万円)× 20.42% + 102,100円

1円未満は切り捨てます。10.21%は所得税10%に、復興特別所得税(2027年からは復興特別所得税と防衛特別所得税)の2.1%分を加えた税率です。

早見表(税抜報酬・消費税10%・税抜額に源泉)

報酬(税抜)消費税源泉徴収税額振込額
10,000円1,000円1,021円9,979円
30,000円3,000円3,063円29,937円
50,000円5,000円5,105円49,895円
100,000円10,000円10,210円99,790円
300,000円30,000円30,630円299,370円
500,000円50,000円51,050円498,950円
1,000,000円100,000円102,100円997,900円
1,500,000円150,000円204,200円1,445,800円

源泉徴収された税金は、確定申告で所得税を精算するときに「源泉徴収税額」として差し引かれます(納めすぎなら還付)。支払調書や入金額の記録を残しておきましょう。

出典:国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは、No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき、源泉徴収税額表(令和9年分)

よくある質問

源泉徴収の税率は2027年から変わりますか?

合計の税率は変わりません。2027年1月から、復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がり、新たに防衛特別所得税1%が加わりますが、合計は従来と同じ2.1%のため、報酬・料金の源泉徴収税率は引き続き10.21%(100万円超の部分は20.42%)です。

消費税込みの金額に源泉徴収しますか?

原則は税込金額が対象ですが、請求書で報酬と消費税額が明確に分けて書かれている場合は、税抜金額を対象にできます。

源泉徴収が必要なのはどんな報酬ですか?

個人に支払う原稿料・デザイン料・講演料・翻訳料・写真の撮影料・弁護士や税理士の報酬などです。プログラミング(システム開発)の対価は、原則として源泉徴収の対象になりません。支払う相手が法人の場合も原則不要です。

源泉徴収するのは誰ですか?

報酬を支払う側(源泉徴収義務者)です。ただし、給与の支払いがない個人などは源泉徴収義務者になりません。請求する側は、源泉徴収される前提の請求書を求められることがあるので、取引先に確認しましょう。