消費税 3割特例シミュレーター（2027・2028年分）

2026年10月からの制度変更のポイント

令和8年度の税制改正で、インボイス制度の負担軽減措置が次のように見直されました（国税庁の資料より）。

たとえばサービス業で税抜売上が600万円なら、消費税（国税＋地方）は2割特例で約12万円、3割特例で約18万円、簡易課税（第5種）で約30万円です。2年で負担は2.5倍になる計算で、早めの資金準備が欠かせません。

インボイスのない仕入れの控除割合も変わります

本則課税で計算する場合、免税事業者などインボイスを発行できない相手からの仕入れは、経過措置で一部だけ控除できます。この割合は2026年10月から70%（改正前の予定は50%）になり、その後は段階的に下がります。

あわせて、1つの相手からの経過措置の対象となる仕入れの上限が年間1億円（改正前10億円）に引き下げられています（2026年10月1日以後に開始する課税期間から）。

飲食料品を売っている場合（2027年4月〜1%）

2027年4月1日〜2029年3月31日の飲食料品は1%になる予定です（法案成立が前提）。このとき、簡易課税・2割特例・3割特例では1%分の売上税額と同じ額を控除する特例があり、食品の売上にかかる納税は実質ゼロになります。シミュレーターで「飲食料品など軽減税率の売上・仕入れがある」をオンにすると、年ごとの1%の期間を月数で按分して計算します（2027年分は4〜12月の9か月、2028年分は12か月、2029年分は1〜3月の3か月）。

売上が1%でも、包材や家賃などの経費は10%のままなので、本則課税では還付になる場合があります。届出の特例は食料品1%の解説をご覧ください。

どの方法を選べばいい？

• 3割特例：届出不要。2027年・2028年分はサービス業・製造業などの多くで最も有利。
• 簡易課税：卸売業（みなし仕入率90%）・小売業（80%）なら3割特例より有利。届出が必要で、原則2年間は継続適用。
• 本則課税：設備投資や外注費が多く、経費の消費税が大きい年に有利。経費のインボイスの保存と帳簿づけが必要。

詳しくは3割特例とは？2割特例との違いと手続きで解説しています。

出典：国税庁「令和８年度税制改正特集」、「インボイス制度に関する令和８年度税制改正について」（令和8年4月、5月改訂）、No.6505 簡易課税制度